吉田法律会計事務所

A. 債務整理のお手続き後は、個人信用情報機関の事故情報に登録されるため、
任意整理の場合は返済期間中の約５～７年間、クレジットカードの使用・更新・作成や新しくローンを組む事は難しいとお考え下さい。
尚、期間は各会社の方針により異なります。

A. 奨学金は銀行・消費者金融・クレジットカード等と比べて金利や支払額が低いため、任意整理の効果はありません。

A. こちらは給与から天引きされているケースが多いため、任意整理は困難です。
　また、会社へ受任通知を発送することになるため、会社に知られる事となります。

A. 弁護士・司法書士の資格を持った者が和解の権利を与えられています。
　ご自身で交渉も可能ですが、専門的な知識や法律を知らないと、不利な条件で和解契約をしてしまう可能性がございます。

A. 自動車ローンは任意整理対象の債務から除外することができます。
　そのため、車をご自身の手元に残すことが可能です。

A. 受任後債権者が直接依頼人に取り立てを行うことはできません。
　弁護士や司法書士は、受任後間もなく債権者に受任通知を発送します。
　これを受け取った債権者は、債務者に対して直接督促や取り立てが出来なくなります。
　郵送等、タイムラグが生じる事がございますので、電話等が来た場合は直接、弁護士に依頼済みと
　伝えて頂いても問題ございません。

A. 任意整理の場合はご自身で話さない限りご家族に知られる心配はございません。
　もちろん当方も守秘義務があるため、ご家族に知られないよう配慮致します。
　しかし、銀行でローンの借入れがある場合、一時口座が凍結されるため生活費などの引き落としがある場合は、
　予め他の銀行口座へ変更しておく必要がございます。
　家族カードが発行されている場合も使用出来なくなりますので気を付けましょう。

A. 出頭はご自身だけでも可能ですが、他にも借入れが有り返済にお困りでしたら
　第一回期日前までにご相談にお越しください。

A. 税金を滞納している場合はお手続きができません。

A. 内緒にできないことはないですが、同居人の源泉徴収票や給与明細などの提出が必要になりますので、
　ご家族と協力して取り組む方がスムーズに手続きができます。
　また、会社に借入れがある場合はそちらも対象になるので、その場合は会社に知られることとなります。

A. ローンが残っている場合は、所有権留保されていると
　なっているため、任意整理をすると
　ローン会社が車の返還を要求してくる可能性がございます。

A. 基本的には、債務額の1/5若しくは最低弁済額100万円まで減額されます。
　ただし、状況等により異なります。

A. 安定的な収入が見込めれば可能です。日雇いや単発派遣等は不可能です。

A. 不可能ではないですが、準備や作成する書類が多く大変複雑です。
　法律知識のある専門家に依頼される事をお勧めします。

A. 自己破産のお手続きには、同居している方の給料明細などの資料が求められます。
　また、官報に掲載されますので、購読されている企業ですと知られる可能性はあります。

A. 対象になりますが、車を返却する事となります。

A. 債務整理のお手続き後は、個人信用情報機関の事故情報に登録されるため、
　約７年間、クレジットカードの使用・更新・作成や新しくローンを組む事は難しいとお考え下さい。
　債務整理の目的は、今後の生活をやり直すため借金を無くす事です。
尚、期間は各会社の方針により異なります。

A. 基本的に、ギャンブルの為の借入れは、免責不可事由のため許可を受けることはできません。
　例外として、事情や経緯を裁判所が考慮して許可を得られることが有ります（裁量免責）。

A. 基本的には１回ですが、事情により２回出頭する可能性もあります。

A. 夫婦の財産については夫婦別産性が採用されているため、
　ご自身へ効力は及びません。